令和7年度 既築住宅のZEH改修実証支援事業
- 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和6年度補正予算 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業
- 令和7年度 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和7年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和7年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和7年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和7年度 既築住宅のZEH改修実証支援事業
- 令和6年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 令和6年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和6年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度補正 再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業
- 令和6年度補正 スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業
- 令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
事業概要
既築住宅のZEH改修実証支援事業は、既存住宅へのZEHを超える省エネ改修実証を支援することで、エネルギー消費量の更なる削減、断熱性能の向上を目指し、良質な既存住宅の形成や快適なくらしの実現並びにZEHを超える省エネ改修の普及を通じて、カーボンニュートラルの実現に寄与することを目指す事業です。
●事業パンフレット

●公募情報
詳細については公募情報・申請書類の公募要領をご確認のうえ本事業への申請を行ってください。
●対象となる申請者
(1)改修する既存戸建住宅を所有する建築事業者及び販売事業者であること。
(対象既存住宅の売買又はリノベーションに現に関わっているものであること)
(2)登記事項証明書上、既存戸建住宅を「居宅」として登録し、所有していること。
※ただし、交付申請時に所有しておらず、申請後に所有予定の場合は、実績報告書提出時に当該住宅を
所有し、登記事項証明書の写しを提出することを条件に申請を認める。
(3)本事業の業務に意欲を有し、本事業の安定的運営を図れる資力、実績等を有すること。
●交付要件
(1)既存戸建住宅の外気に接する外壁全てを断熱改修すること。
(2)改修後の住宅がBEI≦0.7を満たすこと。
※設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から
30%以上削減されていること。
(3)改修後の住宅の外皮性能が地域区分毎に定められた断熱等性能等級6以上の外皮平均熱貫流率(UA値)及び
冷房期の平均日射熱取得率(ηAC値)を満たすこと。
(4)中間報告までに建築物の省エネ性能の評価書(BELS)の取得をすること。
(5)改修後の住宅の効果測定を行い、報告すること
(6)改修後の住宅を1年以上一般に公開(オープンハウス等)し、改修効果等を広く周知する広報活動を行い、
成果報告をすること。
●補助金の上限額
地域区分 1~4地域:1住戸あたり500万円
地域区分 5~8地域:1住戸あたり400万円
●公募期間
2025年6月2日(月)~2025年6月30日(月)
※公募期間中に申請金額が予算の上限に達した時点で受付を終了します。