はじめに

　SIIが執行する補助事業では、蓄電システムの容量、出力、利用目的によって複数の補助事業が存在します。そのため、詳細をご確認いただく前に以下のフローチャート及び比較表を参照し、該当する補助事業のご確認をお願いいたします。

事業判別フローチャート

• ※該当事業をクリックしていただくと、事業ページにアクセス可能です。

事業比較表

• ※詳細な公募要件については、必ず公募要領をご確認ください。
• ※上記の条件に合致する蓄電システムの導入ではない場合は、SIIが執行する補助事業の対象外となります。
• 注1）詳細については、今後公開される情報をご確認ください。

事業の目的

　2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の最大限の導入・活用が必要不可欠である。2030年の電源構成は再エネ比率が4割～5割程度と設定されており、より一層の再エネ電源導入促進の観点から蓄電池への期待は非常に大きいものとされている。
　また、DRへの活用が可能な蓄電池の更なる活用を図り、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御対策にも活用することで、電力の安定供給及び再エネ電源の更なる導入加速に貢献する。

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