SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative

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令和7年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業よくあるご質問

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1.補助対象建築物について

Q1 既存建築物は補助対象となりますか？
A1 公募要領P.18の採択枠一覧表上の建物用途の建築物で、延べ面積2,000㎡以上の場合は補助対象となります。ただし、所有者が地方公共団体の場合は補助対象外です。その他の交付要件を満たしているかを含め、詳細は公募要領で確認してください。
Q2 新築の事務所ビルは補助対象となりますか？
A2 延べ面積10,000㎡以上の場合は補助対象となります。ただし、所有者が地方公共団体の場合は補助対象外です。公募要領P.18～19の採択枠一覧表を参照してください。また、その他の交付要件を満たしているかを含め、詳細は公募要領で確認してください。
Q3 公募要領P.18の採択枠一覧表に当てはまらない場合、他に活用できる補助金はありますか？
A3 連携事業である、環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）」が活用できる可能性があります。令和7年度当該補助金の執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会へお問い合わせください。
ZEBの窓口では、経産省ZEB実証事業以外の補助金については回答できません。他に活用できる補助金等については申請者自身で確認してください。
Q4 建物用途はどのように考えればよいですか？
A4 建築物省エネ法に基づく建物用途でお考えください。建築確認申請上の主要用途が公募要領P.18の採択枠一覧表上の建物用途と一致する場合で、延べ面積やその他交付要件を満たしている場合は補助対象建築物となります。
Q5 建物用途が工場等の場合は申請できますか？
A5 公募要領P.19の補助対象外建築物に記載されているとおり、建物用途が工場の場合は補助対象外となるため申請できません。
Q6 工場の敷地内にある独立した事務所棟は申請できますか？
A6 BELS等の認証を行う第三者評価機関に該当事務所棟を対象にZEBの認証が取れることを確認したうえで、申請の際にはSIIにお問い合わせください。
Q7 同一敷地内に複数の建築物がある場合、全体を一つの建築物とみなして申請できますか？
A7 原則として複数の建物を一団の建築物とした申請はできません。建物一棟ごとの申請を行ってください。
Q8 廊下等でつながっている複数の建築物を、一棟として申請できますか？
A8 交付要件となるBELS等の第三者認証を一棟として取得できる場合は申請できます。BELS等の第三者認証取得の可否については、評価機関に相談してください。
Q9 複数用途建築物のうち、ZEBとなる建物用途が複数あり、各建物用途が同程度の延べ面積となっています。一部の建物用途で申請したい場合、どの建物用途で申請したらよいですか？
A9 ZEBとなる建物用途で最も延べ面積比率が高い建物用途での申請となります。どの建物用途が最大の面積となるか判断がつかない場合は、第三者評価機関に相談してください。
Q10 すでに着工している建築物は補助対象となりますか？
A10 着工していても補助対象建築物となりますが交付決定前に契約・着工している範囲は、補助対象外となります。

2.補助事業者について

Q1 学校法人、医療法人は申請できますか？
A1 国や国の独立行政法人が所有者であり、補助対象範囲に国からの運営補助金等が使用されておらず、経済産業省が実施するZEB実証事業の要件を満たす建築物は補助対象となりますので、申請可能です。地方公共団体（独立行政法人、公営企業含む）の所有であれば環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）」の補助対象事業となりますので、申請できません。
Q2 非営利法人（NPO法人等）や組合も申請はできますか？
A2 法人として登記されている非営利法人や組合が所有者であり、経済産業省が実施するZEB実証事業の要件を満たしていれば申請できます。
Q3 採択された場合、情報公開により事業者を特定されることはありますか？
A3 採択された場合、交付決定事業者としてSIIホームページで公開されます。ただし、個人の場合は、個人情報が特定されないよう配慮します。
Q4 ギャランティードESCO利用で建築主と共同申請はできますか？
A4 ESCO利用で共同申請者になれるのはシェアードセービングスESCO事業者に限られるため、ギャランティードESCO事業者は共同申請者になれません。
ギャランティードESCOの案件であっても申請は可能ですが、この場合は建物所有者が申請者となり、ギャランティードESCO事業者は共同申請者になることはできません。

3.補助事業の要件・申請等について

Q1 補助対象建築物について地方自治体の補助金を活用した場合、申請はできますか？
A1 地方自治体独自の財源の補助金であれば申請可能です。
ただし、地方自治体の補助金が国の補助を受けた制度の場合、重複している範囲は補助対象外となりますので注意してください。
Q2 複数年度事業の場合、初年度に発生する補助対象経費の比率に制限はありますか？
A2 制限はありませんが、各年度において補助対象経費が発生する必要があり、各年度の事業規模の配分を十分に鑑みた比率にて計画してください。
Q3 補助事業の遂行上、3月中に実施する補助対象工事分の支払いを年度内に行えない場合、翌年度の4月以降に支払いのみを実施し、2年度事業として申請することはできますか？
A3 2年度目の事業内容が、初年度の3月中に実施した工事分の支払いのみとなる場合は認められません。
2年度目にも補助対象範囲の工事等を別途実施する場合は可能です。その場合、当該補助対象工事分については、支払いを行う2年度目の事業内容として概略予算書へ計上してください。詳細は公募要領P.51を確認してください。
Q4 複数年度事業について、概算報告にて見込みで報告した補助対象部分に対する支払予定額と実際の支払額に差が生じてしまった場合はどのようにしたら良いのでしょうか。
A4 翌年度4月に提出する年度末実績報告書で実際の支払金額を報告してください。概算により支払われた補助金について一部返還が必要となった場合は、SIIより「返還請求書」を発行しますので、SIIが指定する期日までに補助金の返還を行っていただきます。公募要領P.53を参照してください。
Q5 設計・施工一括発注技術提案型評価方式等のプロポーザル型コンペ（省エネ評価を含んだもの）により設計者や施工請負業者が決定している場合は、業者決定についてその結果は認められますか？
A5 認めます。ただし、補助対象範囲に関する契約は交付決定日以降としてください。
Q6 ESCO、リース等の契約期間に制限はありますか？
A6 補助対象設備については、処分制限期間内（複数設備導入の場合は最長のものを採用）使用することを前提としたものとします。
Q7 オペレーティングリースを利用した申請はできますか？
A7 できません。本事業ではファイナンスリースのみ利用できます。
また、その他転リースや残価設定付きリース等のファイナンスリース以外のリース利用も認めておりません。
Q8 リース会社による立替払い契約は認められますか？
A8 認めておりません。
Q9 圧縮記帳はできますか？
A9 国庫補助金は圧縮記帳が認められていますので、本事業についても圧縮記帳は認められます。事業主の会計判断に応じて正しく記帳してください。
Q10 BEST省エネツールによる計算を用いた申請はできますか？
A10 BEST省エネツールによる計算を用いた申請はできません。
Q11 申請にあたり必要なZEBプランナーの関与について、ZEBプランナーと直接コンサルティング契約を結ぶ必要はありますか？ZEBプランナーに登録していないコンサルティング会社とZEBの業務委託契約を結び、このコンサルティング会社がZEBプランナーである設計事務所にZEB設計を再委託する計画である場合、「ZEBプランナーが関与している」として交付要件は満たしますか？
A11 必ずしもコンサルティング契約等を結ぶ必要はありません。どの程度ZEBプランナーが関与するかは申請者とZEBプランナー間で取り決めてください。再委託先や下請け先等がZEBプランナーである場合も要件は満たします。ただし、関与するZEBプランナーは交付申請書内でSIIへ報告する必要があり、事業期間の間他のZEBプランナーへ変更はできませんのでご留意ください。

4.補助対象経費・範囲について

Q1 複数用途建築物の一部用途評価による申請において、標準的な設計仕様（ZEBではない仕様）の設計費用や建設コスト積算費用の補助対象経費を算出する場合、どのように考えればよいですか？
A1 標準的な設計仕様（ZEBではない仕様）の設計費用や建設コスト積算費用の補助対象経費は、公募要領P.13（9）補助対象経費の計算方法⑤掛かり増し費用に係わる補助対象経費の算出にある計算式内の「延べ面積」を「評価対象用途面積」と読み替えて算出してください。
Q2 設計費は補助対象となりますか？
A2 設計費は補助事業に必要な建築設計、設備設計等の実施設計費、BELS等の第三者認証取得に必要な費用、ZEB化に伴う掛かり増し費用の算出に必要な設計・積算費用に限ります。交付決定前に契約した設計業務は補助対象になりません。設計費を補助対象とする場合はSIIにご相談ください。
Q3 導入する設備機器に関して、省エネ性能要件はありますか？
A3 公募要領P.20～24「補助対象範囲及び設備等の要件一覧」を参照してください。
Q4 建築外皮（遮熱塗料、断熱材やLow-E複層ガラス）は補助対象ですか？
A4 遮熱塗料、高性能断熱材、Low-E複層ガラスや高性能窓は、BPIが0.8以下の場合に限り、補助対象となります。なお、遮熱塗料については、JIS K 5602に準拠した試験方法により、日射反射率50％以上のものであることも必要です。Low-E複層ガラスの場合、Low-E複層ガラス及び框の設備費、それらの取り付け工事費は補助対象となります。額縁、窓台は補助対象外となります。
（高性能材料が補助対象となります。不明な点はSIIにお問い合わせください）
Q5 ビルマルチエアコンの導入を計画していますが補助対象範囲はどこまでとなりますか？
A5 空調機は室外機・室内機ともに機器本体、制御機器と制御配線のみが補助対象です。冷媒配管、ドレン配管並びにダクト、電源配線は補助対象外となります。なお、オプション機材は補助対象外です。
Q6 空調機の補助対象範囲はどこまでですか？
A6 全熱交換器組込型空調機本体、全熱交換器本体、それらのインバータ、VAV、制御機器、制御配線が補助対象です。これに該当しない空調機やダクト、配管、ファン、吸気口、吹出口等は補助対象外です。
Q7 ファンコイル型空調機は補助対象になりますか？
A7 ファンコイル（FCU）、コンベクター等は補助対象外となります。
Q8 エコキュートは補助対象になりますか？
A8 ヒートポンプ給湯機器本体と貯湯タンク、ポンプ制御機器、制御配線のみが補助対象になります。
Q9 潜熱回収型給湯器は補助対象になりますか？
A9 補助対象外です。
Q10 厨房設備のファンは補助対象になりますか？
A10 評価対象となる建物用途内に導入されるものに限り、空衛学会が公表するWEBPRO未評価技術の要件を満たす厨房設備のファンは補助対象となります。
Q11 自然換気システムのスイングウィンドウは補助対象になりますか？
A11 空衛学会が公表するWEBPRO未評価技術の要件を満たす場合は、補助対象となります。
Q12 LED照明は全て補助対象となりますか？
A12 在室検知制御、明るさ感知制御、タイムスケジュール制御いずれかを行うLED照明であれば補助対象となります。
Q13 屋外駐車場の照明設備は補助対象ですか？
A13 屋外駐車場の屋外照明は補助対象外です。ただし、屋根下や軒下の照明はWEBプログラム計算対象であり、要件を満たせば補助対象となります。WEBプログラム計算対象となるかご確認ください。
Q14 光ダクトは、自動制御付きの照明とセットでなければ補助対象とならないのですか？
A14 空衛学会が公表するWEBPRO未評価技術の要件を満たす場合は、補助対象となります。
Q15 トップライトは補助対象になりますか？
A15 空衛学会が公表するWEBPRO未評価技術の要件を満たす場合は、補助対象となります。
Q16 ニッケル水素蓄電池やリチウムイオン蓄電池、鉛電池等の蓄電システムも補助対象になりますか？
A16 補助対象です。ただし、公募要領P.25記載の蓄電システムの要件を満足してください。
Q17 蓄電システムの要件はどのようなものですか？
A17 再生可能エネルギーにより発電した電力を蓄え有効利用するものに限ります。創蓄連携に必要な機器及び据付に不可欠な工事費を含み、補助対象は蓄電部とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムで補助対象機器を一つのパッケージとして取り扱うシステムである必要があります。なお、本システムにはすべての蓄電システムを統合して管理するための番号「パッケージ型番」が付与されている必要があります。
また、充電量、放電量がBEMS装置にて計測できることが要件となります。
なお、蓄電システム及びWEBPRO未評価技術㉒水素製造・貯蔵・利用システムに係わる補助対象経費の合計は、申請する事業の補助対象経費全体の20％が上限となります。
Q18 高効率変圧器とそのキュービクルは補助対象ですか？
A18 空衛学会が公表するWEBPRO未評価技術の要件を満たす場合は、補助対象となります。
補助対象となるのは、超高効率トランス本体のみとなります。
Q19 高効率トランスから分電盤までの配線工事（補助対象の省エネ機器への専用回線）は補助対象ですか？
A19 補助対象外です。
Q20 太陽熱収集装置は補助対象となりますか？
A20 補助対象です。集熱パネル、貯湯タンク、循環ポンプ、それらの制御機器と制御配線が補助対象範囲となります。
Q21 CLT等は補助対象ですか？
A21 設備費、工事費ともに補助対象外です。
Q22 分電盤から、各補助対象の省エネ設備への2次側の電気工事は補助対象ですか？
A22 補助対象外です。

5.実施状況データについて

Q1 BEMSデータ計測について、その他設備の区分の計測は、全体（建物や分電盤ごと）から各設備区分の計測合計との差分でもよいですか？
A1 その他設備は、WEBプログラム計算対象となっている5つの建築設備の他、OA機器等によるエネルギー消費量であり、建物全体の計測との差分は、WEBプログラム計算対象外設備が含まれる為不可です。
分電盤ごとの全体の計測との差分は可能な場合もありますが、WEBプログラム計算対象外の外灯、非常灯、融雪装置等がある場合は、これらを省くための計測が必要となります。
Q2 BEMS（電力計測）のシステムと太陽光発電システムの管理システムを併設してよいですか？
A2 1つのシステムでエネルギー管理ができることが要件のため、認められません。太陽光発電や蓄電池のエネルギー計測は、BEMSにまとめてください。
Q3 WEBPRO未評価技術の効果は、どのように計測・記録したらよいですか？
A3 ZEB実証事業では補助事業完了後、実施状況報告を行っていただきます。この実施状況報告において、当該未評価技術の省エネ効果を定量的に報告できるような計測記録計画としてください。
Q4 導入するWEBPRO未評価技術の定量的な評価が可能となるエネルギー計測計画について、具体的にどういった内容を求められますか？
A4 少なくとも、導入するWEBPRO未評価技術に対する、一次エネルギー削減量・削減率の算出について算出が可能な計画としてください。

6.ZEBプランナー登録について

Q1 ZEB相談窓口はどの程度の対応が出来ればよいですか？
A1 建築主やビルオーナーからのZEB実現に向けた相談等に適切に対応できることが登録の要件です。
Q2 ZEBプランナー登録の登録地域外の建築主からZEBプランニング業務の依頼を受けていますが、受注しても構いませんか？
A2 構いません。登録された「対応可能なエリアと建物用途・規模」は、ZEBプランナーの業務を指定や規制するものではありません。
Q3 ZEBプランナーの登録要件に「自社の」とありますが、ホームページは必須ですか？
A3 自社ホームページ等での公表が必須です。
Q4 コンサルティング会社と設計事務所が共同でZEBプランニング業務を行っている場合、各社で同じ案件をZEB受注件数として計上してもよいですか？
A4 各社において、各社の受注件数として計上して構いません。
なお、コンサルティング会社が複数社共同でZEBプランニング業務を行っている場合等も同様です。
Q5 ZEBプランナーとしてZEB化に向けたコンサルティング業務を受注する予定です。設計を受注する予定はありませんが「ZEBプランナー評価制度」の対象となるのでしょうか。
A5 「ZEBプランナー評価制度」は登録種別に係わらず評価対象となります。設計の受注実績がない場合は、最大評価は「★☆☆☆☆」（★一つ星評価）となります。詳細は令和7年度ZEBプランナー（フェーズ2）公募要領P.11～12を参照してください。
Q6 ZEB設計業務、コンサルティング業務の受注件数として計上する建築物の建物用途に制限はありますか？
A6 非住宅であれば制限はありませんが、「工場等」の受注実績はその他の建物用途の報告と別途報告する必要があります。詳細は令和7年度ZEBプランナー（フェーズ2）公募要領P.9を参照してください。
Q7 受注した建築物のBEI値や一次エネルギー消費量削減率を公表することでZEB受注実績を公表していると認められますか？
A7 認められません。第三者から見てもZEB受注実績であることが正確に把握できるように明記し、公表を行ってください。
Q8 ZEBプランナーの登録の申請〜登録完了までどれくらい時間がかかりますか？
A8 ポータルサイトにて入力完了後、3週間程度となります。ただし、入力内容に不備があった場合はこの限りではありません。不備のないよう入力をお願いいたします。
Q9 ZEBプランナー登録後、吸収合併により消滅会社となることが決定しました。存続会社が当社の事業を承継するのでZEBプランナー登録も承継することはできますか？
A9 ZEBプランナー登録は承継することはできません。ZEBプランナーに登録した法人が消滅する場合、速やかにSIIへ報告し、ZEBプランナー登録抹消の手続きを行ってください。
Q10 ZEBプランナー登録が抹消となった場合、ZEBに係わる業務を受注することはできないのでしょうか？
A10 ZEBプランナー登録はZEBプランナーの業務を制限するものではありませんので、それまでどおり受注していただいて問題ありません。
ただし、ZEBプランナー登録証及びZEBプランナー・マークについては、抹消日以降使用不可となりますので、速やかに使用を停止していただく必要があります。
Q11 登録内容を変更する場合はどのようにしたらよいですか？
A11 ポータルサイトにログインし、［登録内容変更］ボタンを押下のうえ、変更を行ってください。SIIへの連絡は不要です。
ただし、法人名、登録種別の変更やZEBプランナー評価制度に関連する情報の変更は、ポータルサイト又は「ZEBプランナー」ページに掲載されている「ZEBプランナー登録公表内容変更届」での手続きが必要となります。

7.ZEBリーディング・オーナー登録について

Q1 ZEBリーディング・オーナーの登録要件に、「ZEB導入実績、計画、目標を自ら公表していること」とありますが、建設計画等の詳細情報は企業戦略や秘密事項に該当し公開できない場合、どうすればよいですか？
A1 情報公表が不利益になるとの判断であれば、公表範囲は申請者の判断で構いません。ただし、ZEB導入実績又は計画があることは必ず公表してください。
Q2 ZEBリーディング・オーナーの登録要件に、「ZEB導入実績、計画と目標を自ら公表していること」とありますが、どのように公表すれば登録要件を満たしますか？
A2 登録申請者が有するホームページの他、リーフレット等を活用して外部に向け公表してください。
Q3 ZEBリーディング・オーナーの実績として登録した建物を譲渡する場合、登録情報の変更、又は削除は可能ですか？
A3 譲渡前にSIIへご相談ください。個別に対応いたします。
Q4 建物登記簿上の所有者から借り受けている建築物について、自社が主導しZEB化を行いました。このZEB建築物についてZEBリーディング・オーナー登録を行うことは可能でしょうか？
A4 建物登記簿上の所有者でない法人・個人によるZEBリーディング・オーナー登録は原則認められません。
ただし、当該ZEB建築物について建物登記簿上の所有者がZEBリーディング・オーナーである場合、又は建物登記簿上の所有者も同時にZEBリーディング・オーナー登録申請を行う場合に限り、建築物の使用者等もZEBリーディング・オーナー登録申請が可能となります。
Q5 ZEBリーディング・オーナーの登録の申請〜登録完了までどれくらい時間がかかりますか？
A5 ポータルサイトにて入力完了後、3週間程度となります。ただし、入力内容に不備があった場合はこの限りではありません。不備のないよう入力をお願いいたします。
Q6 登録内容を変更する場合はどのようにしたらよいですか？
A6 ポータルサイトにログインし、［登録内容変更］ボタンを押下のうえ、変更を行ってください。SIIへの連絡は不要です。
ただし、法人名やZEBリーディング・オーナー登録票に関連する情報の変更は、ポータルサイト又は「ZEBリーディング・オーナー」ページに掲載されている「ZEBリーディング・オーナー登録公表内容変更届」での手続きが必要となります。

8.その他

Q1 取引先がZEBプランナーであることを確認したい場合、SIIのHP上のZEBプランナー一覧に当該法人の情報が掲載されていればZEBプランナーであると見なして良いでしょうか？
A1 概ね問題ありませんが、ZEBプランナー一覧ページは更新日が決まっているため、具体的な日付時点での登録を確認することはできません。必要に応じて、ZEBプランナー自身によるZEBプランナー登録証の提示をもって確認してください。
Q2 ZEBリーディング・オーナー一覧に掲載されている建築物は、全て国の補助事業に採択されているのでしょうか？
A2 ZEBリーディング・オーナー一覧に掲載されている建築物は、ZEBリーディング・オーナーの登録要件を満たし、登録された事例であり、国の補助事業に採択されたことを示すものではありません。
Q3 将来的に経産省ZEB実証事業の活用を検討しています。メールで相談をしたいので、メールアドレスを教えてください。
A3 原則、申請検討段階でのメールでの相談は承っておりません。公募要領、交付申請の手引き、よくあるご質問を確認のうえ、不明点等がある場合はお電話にてお問い合わせください。
Q4 SIIに行き、経産省ZEB実証事業について直接相談することは可能ですか？
A4 原則、対面での相談は承っておりません。公募要領、交付申請の手引き、よくあるご質問を確認のうえ、不明点等がある場合はお電話にてお問い合わせください。
Q5 自社が所有する建築物のZEB化を検討しています。SIIからZEBプランナーを紹介してもらえますか？
A5 SIIより、ZEBプランナーの個別の紹介は行っておりません。
Q6 計画しているZEB建築物について、ZEBの認証を取得できるか確認してもらえますか？
A6 SIIは令和7年度ZEB実証事業の執行団体であり、ZEBの認証等を行う評価機関ではないため、確認できません。BELS等による第三者認証については、評価機関へお問い合わせください。

お問い合わせ

一般社団法人　環境共創イニシアチブ　ZEB事務局

   03-5565-4063

受付時間　平日10:00～12:00、13:00～17:00※お電話でのお問い合わせの際は、通話料がかかりますのでご注意ください。※公募要領、手引き、よくあるご質問を確認のうえお問い合わせください。

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